第12回「『モノ』を言う‼闘う若手司法書士の進言」
前回、「一般社団、財団法人」に触れましたが、小泉構造改革は、「聖域なき改革」と掲げて改革を進めて来ましたが、私から勝手な提言、進言をさせて頂くと、やはり「縦割り省庁の改革」がなければ、「大きな政府」から「小さな政府」への移行は望めないように思います。かつて、橋本龍太郎元総理の時に「無血改革」がありました。それは、現在への省庁の改変でした。どの省庁も削ることなく、合体させて、数を減らしただけでした。
かつては、党益「政党の利益」を考えた政治でしたが、現在は、「省益」省庁の利益を考える政治が行われているようにしか思えません。
ちょうど、この原稿を書いている現在、新型コロナウィルス対策で、誰が主導し、誰が
最終の決定権を持って対策をしているのか、見えてきません。
厚生労働省、経済産業省、あとやはり防衛省の力を集結させてコロナウィルスに挑んでいく体制が必要だと思います。「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」という日本国憲法の精神に戻って対応して頂きたいと思います。政治家、官僚を含めた公務員は、自己の利益、省益ではなく国民の利益のために働いてほしいものです。
私よりも大変明晰な頭脳をお持ちの方々なのですから、昨年のラグビーのワールドカップの様に「ONE TEAM」の精神で挑んで頂きたいものです。
あと一点。今は、有事なのですから、与党、野党の討論は一時休戦して、お互いに「国民のため」に団結してほしいものです。
そもそも、国会議員の選挙行為は、広義の信託行為です。我々、国民は立候補者の熱意、政策を元にして、それぞれに一票を「託して」ます。委託者が国民で受託者は立候補した方々です。受益者は、もちろん国民です。そう自益信託です。よって、国会議員を辞めさせることは、基本的にはできません。なぜなら、国民から信託されているからです。（公職選挙法違反の連座制はまた信託とは別の考えです）あれだけ、選挙では「命を懸けます！」と演説していたのに、ここでその真意を見せてほしいと思います。
「信託」とは、それほど尊い行為で、最期まで貫いてほしいと思います。
