ファミリートラストとは、家族が協力しあって大切な事業と財産を永続的に守る仕組みです。
中小企業オーナーは自社株や個人所有の不動産、現金や上場株式といった様々な個人資産を保有しているケースが多くあります。相続で不動産や株式が共有化されれば不動産の売却や管理、担保設定が難しくなるばかりでなく、株式の分散という最悪の事態に陥ることも考えられます。財産の管理を一元化しながらも後継者以外の相続人も含め財産を残してあげたいという想いも持たれる向きもあるでしょうし、後継者以外の兄弟も協力しあって事業に関わって欲しいという想いもあるかもしれません。そして、何よりも、残された家族が財産のことで揉めないことが大事です。 そんな想いをかなえるために有効なツールが一般社団法人に財産を保有させたり、未来信託の受託者を一般社団法人とする「ファミリートラスト」という仕組みです。例えば今や上場企業であるカルビーの創業者一族も幹の会というファミリートラストで自社株などの財産を管理しています。
■ファミリートラストのメリット
メリット１：自社株の分散や不動産の共有化の防止
一般社団法人で一元的に財産を管理するので、自社株の分散や不動産の共有化を防ぐことができます。一方で、一般社団法人を家族で運営できるような機関設計をすることや、一元管理をしつつも家族でもめないように利益を配分することができます。特に株式、不動産、現預金など多額な財産がある場合に、意思決定を家族の一人だけに任せるのではなく、家族全員で協議する仕組みを作る方法もあります。ただし、理事を同族だけで固めてしまうと、相続税の面で不利が生じる場合がありますので、その点も含めてご相談ください。
メリット２：後継者だけでなく、他の兄弟などの事業参加に有効
一般社団法人が自社株全部の議決権を持つことにし、代表理事は後継者にしておけば普段の会社経営は後継者が行いますが、他の兄弟を一般社団法人の社員や理事にして後継者を監督したり助け合ったりする仕組みをつくることもできます。後継者だけではなく、他のご兄弟など親族も事業に加わっていく場合に有効な手段です。後継者がうまく経営できない場合に他の兄弟が一致団結すれば後継者の社長を解任できる仕組みにすることも可能で会社経営に一定の緊張感を与えることもできます。 また、関連会社が２社以上あり、兄、弟のように経営者が別の場合に一般社団法人が株の議決権を持つという仕組みもお勧めです。上記のように兄弟で複数の会社を協力しあって運営する仕組みをつくることができます。
世代を超えて半永久的に財産を管理できる。
中小企業オーナーに限らず、通常の未来信託でも一般社団法人を受託者とする方法があります。個人が受託者であれば、その個人が亡くなるなどの理由で受託者としての役割を果たせなくなれば、そこで未来信託の契約が終了してしまうリスクもありますが、法人である一般社団法人は個人の死によって契約が終了することもありません。その意味では、世代を超えて事業を継続するために財産管理をしていく必要がある中小企業オーナーには最適な方法です。
一般社団法人には実に様々な活用法がありますので、河合保弘と松尾陽子協同組合親愛トラスト代表理事の共著である「自己信託＆一般社団法人を活用した資産承継・事業承継」（日本法令刊）をご参照ください。
