社長にもしものことがあったときの経営リスク回避に役立ちます。

中小企業のオーナー社長が認知症になったり、意識不明、高度障害などによって意思表示ができなくなった場合に会社はどうなるでしょうか？契約などの法律行為ができなくなり、株主総会でも株主としての議決権を行使できず、次の代表取締役を決めることも含め、重要な決議が一切できなくなりますので、会社経営が法律上では完全にストップしてしまいます。そうなると、会社の経営ができなくなるばかりではなく、個人財産である自宅の売却や収益不動産物件の管理・売却も不可能となり、全ての財産が完全に凍結されてしまいます。
最後の手段として成年後見の申し立てをするしかないのですが、後見人が選定されるまで会社として意思決定のできない空白期間が生じてしまいますし、中小企業オーナーに代わって弁護士や司法書士など外部の経営の素人が株主総会で議決権を行使するのは現実的ではないでしょうし、後見人は裁判所の監督のもと財産管理にあたりますので、財産を減らさないことを第一に考えるため自宅の売却が難しくなったり、時間がかかったりということも起きてしまいます。

このようなケースにも、本人がお元気な間に未来信託を用いれば、会社の危機の際には自動的に妻や後継者などの親族が自社株の議決権を行使できるようになる仕組みを構築しておくことができます。後継者が議決権を行使して、新社長に就任することで会社の危機を救うことができますし、オーナーの持つ財産の管理も同様に親族で行い、裁判所の監督を入れずに管理や売却ができるため、スムーズな財産の管理と承継が可能となります。