―『モノ』を言う‼闘う若手司法書士からの進言―第４回
かつて「日本国憲法」という条文だけが記載された書籍がベストセラーになりました。ここで、日本国民にとって重要な条文をご紹介します。
| 【日本国憲法 第13条（個人の尊重と公共の福祉）】
すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、 立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 |
| 【日本国憲法 第14条（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）】
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、 政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②華族その他の帰属の制度は、これを認めない。 ③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現に これを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 |
| 【日本国憲法 第29条（財産権）】
財産権は、これを侵してはならない。 ②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 |
上記の憲法の条文は、憲法が試験科目にある国家資格、公務員試験等を受験する際には必ず、一度は学習するところです。よって、憲法の中でも重要な国民の権利を根拠付ける条文になります。13条については、国民の幸福追求権について根拠となっている条文です。よく自己啓発本やセミナーで「自己実現」という言葉を耳にしますが、実は「自己実現」という言葉は、この13条に関しての判決文で最高裁判所の裁判官が述べた言葉です。時々、刑事裁判の判決の後に裁判官が被告に「説諭」という、諭す言葉があります。裁判官は真に法律の番人。使われる言葉にも重みがあります。「説諭」をまとめた書籍もありますので、興味がある方は、ご覧下さい。
私も陰謀論に興味があり、この14条はGHQが策定したように考えております。第2次世界大戦後、敗戦国の日本は「財閥解体」「特権階級の禁止」「華族制度の廃止」といった戦前に日本社会の中心にあった「人」「制度」を退場させました。あっ！しかし、昨年の池袋での痛ましい交通事故の加害者が「上級国民」と揶揄されましたね。
「遺留分制度」もこの１３条にあるように、『個人として尊重される』とあるのに、どこかで、旧家族法、旧相続法の「お家制度」の名残を私は感じます。なぜかと申しますと、「遺留分権者」の権利を認める理由として「相続財産を取得できなかった相続人の生計のため」
「相続財産の形成に寄与が認められるため」という判例解説がありました。「相続人の生計のため」「相続財産の形成の寄与」ということは、亡くなった被相続人の故人のみの財産ではなく、「○○家」の財産として認める、と判断しているように私には思えるのです。
ということは、暗に「お家制度」を廃止したにも関わらず、相続の場面では、新「お家制度」を創設したようにも考えられます。
日本国憲法は、個人を尊重する、とあります。よって、かつては、女性の権利能力が否定され、選挙権もなく、その名残の言葉として、婦人のことを「○○さんの奥様」と今でも使います。（「奥様」の語源は、家の奥に居る方、すなわちご婦人の事を表現したそうです。現在も使われますが、その語彙を意識して使われていないと思います。）
２９条によって、生きている間は私有財産権が護られ、最期の自身の財産の承継先を自身の意思で「遺言書」で指定できる。しかし、亡くなったれば、「遺留分権利者」によって、
「遺言書」で意思を遺したのに、侵害される。
亡くなれば、権利能力はなくなると言えば、それまでですが、民法は「遺言書」を民法に従って適法に遺しておけば、「遺言書」の内容を認める、とあるにの、「遺留分権者」が現れて権利行使すれば、そちらを認める。１４条に法の下に平等とあるにも関わらず、不平等であると考えるのは私だけでしょうか？
「死人に口なし」と、言われれば、それまでですが。
★（注釈）
・新「お家制度」
⇒ ○○家の相続に関し、現行相続法の相続人に関係すると認められれば、適法に
被相続人の遺志に関係なく、その者の権利行使が認められる制度
（造語です、あしからず。）
