３分間動画シリーズ シーズン２ 実践編プロローグ

３分間動画シリーズ シーズン２ 実践編プロローグ

親愛信託活用チェックシート～隠れた問題点を把握するツール～

動画は下記URLからご覧ください。

https://www.youtube.com/channel/UCXTxHaB_KcuxrCacEeoGfJA

今回から３分間動画シリーズはシーズン２実践編に突入します。

初回プロローグは「親愛信託活用チェックシート～隠れた問題点を把握するツール～」として、全般的な話をさせていただき、次回以降はチェックシートの各項目について個々に説明して参りたいと考えております。

親愛信託活用チェックシートとは、隠れている親愛信託のニーズを明らかにするために作られたツールの一つで、一般人の方々に対してアンケート的に使うことを想定しています。

最近では「家族信託」という用語でもって、認知症対策に関する単純な信託に限っては、徐々にですが普及を始めていますが、残念なことに認知症対策以外の部分については、法律専門家の勉強不足や誤解などもあって、一般人の方々に周知されていない状態のまま何年も経過してしまっています。

そして親愛信託を行うには、当事者の「行為能力」が必要ですから、認知症などになってしまってからでは手遅れであり、残念な結果に終わってしまったケースも数多く見聞きしてきました。

そこで、こういった分かり易いチェックシートを、親愛信託自体の専門家ではない方々に使っていただくことによって、親愛信託が周知され、正しい活用に繋がるのはないかと考えたのです。

特に生命保険や不動産の専門家の方々は多くの一般人の方々から大きな信頼を受けておられるでしょうし、税理士や社会保険労務士の方々は中小企業との関係性が深いのですから、是非ともご活用いただければと願っております。

親愛信託活用チェックシートには三種類あり、それぞれ対象者や役割が違っています。

まず「財産管理編」ですが、こちらは財産の所有者が生前対策として、自分が所有する財産を自分の希望通りに管理したいというニーズに応えるためのものです。

例えば既存の制度に頼るだけであれば、共有物なら複数の人の名義になってしまいますし、認知症になれば成年後見人を付けるしかなく、財産管理上では大変不便かつ硬直的な状態となり、その結果として所有者の希望を叶えることが困難になりますので、親愛信託でもって事前に対策をしておく必要があるのです。

次に「資産承継編」ですが、実はこれこそが親愛信託の「肝」となる部分であるにも関わらず、先に述べました法律専門家の勉強不足や誤解などもあって、あまり普及していません。

しかし別の動画などで再三ご説明していますように、信託法の世界と民法の世界とは全く別のものであり、信託財産については信託法に従って承継されてゆくことになりますので、まさに「承継対策」こそが親愛信託のメインテーマなのです。

また「家族信託」という用語が独り歩きしている影響もあって、「家族」以外では信託ができないのではないかとの誤解もあるみたいなのですが、親愛信託は必ずしも家族だけが対象ではありませんので、そのあたりにも気付いていただきたいと思います。

最後に「会社法人編」ですが、当然のこと中小企業の株式も信託財産にすることができますから、それによって様々な事業承継対策やリスクマネジメントなどが可能になります。

しかし、まだ専門家の間でさえ、株式が信託の対象になると知っている人が少ないようで、ほとんど普及していないのが現状です。

この部分に関しては、会社法や税法の知識、さらに加えるなら中小企業の経営自体や人事労務の知識なども必要になる場合がありますから、まさに各分野の専門家の協働の中に親愛信託が存在するという部分でもあるのです。

さて、チェックシートの目的と活用法ですが、まず何と言っても「気付いていただく」ということが最重要課題です。

現段階で一般人にとっては、認知症対策の「家族信託」という名称の単純な信託以外に関する情報は極めて少なく、専門家でさえ未だに信託を知らず、昔ながらの安易な「相続対策」に明け暮れていたり、あるいは信託の本質を誤解して「使えない」と思い込んでいたりする人が多いのですから、まずは一般人に「親愛信託という方法が存在する」という事実を知っていただくことが必要なのです。

次に、例えば一つの課題に気付いて何らかの対策を講じようとしている人にとっては、チェックシートを活用することで、これまで隠れていたり見落としていた別の課題に気付く可能性があるという部分が重要です。

また、親愛信託以外の分野の専門家の方々にとっては、チェックシートを使って親愛信託が活用できるということを提案することによって、これまで以上に顧客の信頼は増し、場合によっては各自の専門分野の業務が増加する可能性もあるというメリットも考えられます。

特に受益者連続型の信託契約を締結すれば、信託は長期間にわたって継続するのですから、例えば生命保険や不動産の専門家は次世代の人たちへの営業が可能になりますし、税理士さんや社会保険労務士さんは次世代になっても顧問契約を継続できる可能性が高まるでしょう。

いずれにしても、親愛信託は一人の専門家だけで対応できる程に簡単なものではなく、多岐にわたる分野の専門家が協働すべき課題ですから、是非ともチェックシートをご活用ください。

しかし、実際にはチェックシートは一律のものではなく、ここに挙げた項目以外にも無数にチェック項目は存在しています。

例えば、自己信託を活用した資金調達や、一般社団法人との併用による事業経営等々、おそらく何百種類もの活用パターンが考えられるのです。

かと言って、普段に使うチェックシートに何百種類もの項目を挙げても分かり難くなるだけですし、レアケースについては個別に検討するしかないので、それは無意味ですから、ここでは全３編計24項目の「典型例」に絞り込んでいます。

そのことから、チェックシートは本来、顧客対象や使われる専門家の専門性などによって、個々にオーダーメイドで作るべきではないかと思います。

必要であればチェックシートのオーダーなども承りますので、お申し付けください。

これ以上の内容を知りたい方、あるいはご質問、ご相談、さらに講演や原稿の依頼については、よ・つ・ば親愛信託総合事務所までお問合せください。

お待ちしております。